嵐を呼ばない海つばめ      原則敬称略

真贋を問い疑問に感じた事を口に出したい

まずは官僚改革

 《東京電力福島第一原発事故の当時、経済産業事務次官だった松永和夫氏(60)と、資源エネルギー庁長官だった細野哲弘氏(60)が、それぞれ大手金融機関に顧問として天下りしていたことがわかった。

 松永氏は昨年3月15日に損保ジャパン顧問に、細野氏は昨年5月14日にみずほコーポレート銀行顧問に就任した。両社とも報酬額などは明らかにしていない。

 両氏は、福島の原発事故後の2011年夏、「人心一新」(当時の海江田万里経産相)のため経産省を退職。定年前の「勧奨退職」の扱いで、自ら願い出て辞める「自己都合退職」と比べると、1千万円以上高い退職金を受け取っていた。

 福島の原発事故では自宅に帰れない人がいまも15万人を超す。原発政策の中心にいた経産省OBが、早々と再就職先を見つけていたことは、議論を呼びそうだ》=13年1月21日10時29分 アサヒサイト=。

 地方公務員の給与を下げろという方針があるらしい。

 人数削減は削減された人数分だけ消費力が下がるから、給与引き下げの方が経済的には影響力が少ないだけいいだろう。

 さて、自民党には期待できないが、ンーッ、民主党も期待ほどではなかったが公務員改革はまず官僚の天下りや高額退職金を改革する事から始めよう安倍晋三!。

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