嵐を呼ばない海つばめ      原則敬称略

真贋を問い疑問に感じた事を口に出したい

高年齢者雇用安定法が改正

 《60歳を過ぎても働きたいという希望を持つ人が、自分の能力や経験を生かし、年齢にかかわりなく働き続けられる生涯現役社会の実現を目指すため、定年を65歳未満としている事業主は、65歳までの安定した雇用を確保するために、(1)定年の引上げ、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年の定めの廃止、の3つのいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じることが、高年齢者雇用安定法によって義務づけられています。

 現在、各企業において、高年齢者活用に向けた取組が進められており、雇用確保措置の実施済み企業は97.3%(厚生労働省の「平成24年6月1日高年齢者雇用状況報告」)に上っています。

 しかし、「希望者全員が65歳以上まで働ける企業」の割合は48.8%、「70歳まで働ける企業」の割合は18.3%に止まっています。平成25年4月からはこれまで60歳から支給されていた「特別支給の老齢厚生年金」の受給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられていくため、65歳まで働き続けられる環境づくりがますます求められています。

 そこで、定年後の雇用を希望するすべての人が継続雇用の対象となるようにするため、高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日から施行されることになりました。》=政府公報=。

 すでに言い尽くされているが、この方式は若年労働者の働く機会を減らす。

 それだけではない。

 定年後の再雇用とは違うとはいえ、労働条件は切り下げられる。 

 第一、需要と供給の関係で考えれば、労働力=働きたい人=は多いのに、労働現場は減少していくという矛盾を抱えたままで定年を延長してもまったく意味はない。

 まず働ける環境を整備すべきなのに、「金儲け」第一の自民党、民主党もそうかもしれないが、彼らでは無理だろう。

 株価が上がって喜んでいるのは投機家と資本家だけで、その上昇分が労働者に還元される事はない。

 新しい就業産業を興すなり、休眠してしまった企業、海外逃亡企業の資産を管理する組織を作って再稼働するのも考えなくては。

 定年延長の話題で一息ついた自民党に継続的な経済政策はあるのか。

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