嵐を呼ばない海つばめ      原則敬称略

真贋を問い疑問に感じた事を口に出したい

この国の目指すところが判らない

 障害者といっても症状に軽重あり、仕事内容によっては向き不向きもある。

 それを一律に判断してもいいのだろうか。

 《障害者雇用について議論する厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会が14日開かれ、企業などに新たに精神障害者の雇用を義務付けることが必要とする意見書をまとめた。

 企業側には「経営環境が厳しく時期尚早」とする声もあるが、厚労省は4月にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する。施行時期は2018年4月を軸に次回の審議会で決定する見通しだ。

 同法は「法定雇用率」として、企業に一定割合で身体、知的障害者を雇用するよう義務付けている。現行は1・8%で4月から2%に上がるが、精神障害者が義務化対象に加わればさらに引き上げられる見込み。

 今回、義務化が検討されているのは精神障害者保健福祉手帳を持つ、そううつ病統合失調症などの患者。11年度は63万5048人に手帳が交付されている》=13年3月14日20時04分 読売新聞=。

 企業側としては「差別」だと言われるのを恐れて雇ったはいいが、職場で問題を起こしたり仕事に来なかったりした場合の保証は得られない。

 「この患者は反社会的行為を働かないと保証します」と、精神科医にお墨付きを書いて欲しいがそれは絶対しないだろう。

 せいぜいが、「現時点では正常に社会生活を行えると判断できる」ぐらいか。

 その後の事はわしゃ知らん、責任持たんもんねだ。

 「私の診断時には予見できなかった。ハイ、次の人」、そんな対応だろうか。

 適職に就いたとしても、それが持続するとは限らない。

 これはちょっと採用しかねるという判断と、これぐらいなら大丈夫だろうという判断が客観的に出来るなら職種によっては採用するのも当然だ。 
 以前に書いた、バスの中で偶然会話を交わした障害者のように、子供だったからかもしれないが素直な感じを受けた障害児がいた。

 小泉進次郎橋下徹のように目に異常さが見える人物が面接に来れば採用はしないだろう。

 私は経営者ではないからそういう場面に遭遇する可能性はゼロだが。

 さて、話は少し変わるがだいぶ前の事だった。

 我が豪邸マンションで3回ほど放火事件があった。

 超高級マンションだから防火設備は完璧で、マッチを擦ったとたん、そこへ向けて大量の水が放出されるからぼや程度で済んだ。

 すぐに嘘だと見抜かれたかな、実際は火の手が大きくなる前に入居者やたまたま通りかかった人の通報で消火したのだ。

 3回目は自身の住んでいる部屋のベランダへの放火だった。

 ここで犯人の推測をした人、そう、その通り、犯人は超高級アパート入居者だった。

 詳細はいずれまたの機会に。

 後で聞いた話によると他の入居者とトラブルがあったとか、精神科へ通院していたとか。

 誤解の無いように書くと、精神病患者=犯罪予備軍や犯罪者ではないが、その確率は大きくなる。

 なぜなら、自分の行為の結果を客観的に判断できないのだから。

 自室のベランダに放火すれば自分はどうなるか、それを考えれば放火なんてしない。

 放火しても燃え広がらないと冷静に判断していたとすれば、精神病患者とは呼べない。

 本当に逸れすぎたが、何でも「一律反対」や「一律賛成」が果たして正義なのか。

 共産党の議員が「生保不正受給」に手を貸していた。

 ひょっとすると、この議員も元々は「弱者」へ手を貸していると思ってやり始めたのかもしれない。

 それが徐々に麻痺してきたのだろうか。

 目の前に突き付けられた問題を単純に「正か悪か」の二者択一で決めるのはそろそろ止めるべきでは。

 ♪ノンビリ行こうよ 俺たちは 口笛吹きつつ どこまでも♫

 即断即決は一見格好いいが、決断が間違っていた場合に取り返しが付かない事もある。

 歴史上もそんな例が幾らでもゴロゴロと転がっている。

 それでも同じような過ちを繰り返すのが愚かな人間共だと、神の身なる海つばめは断言する。

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