嵐を呼ばない海つばめ      原則敬称略

真贋を問い疑問に感じた事を口に出したい

期間社員やアルバイトと何が違う?

 《正社員だけど、モーレツではなく、働く職種や地域が限られる。仕事がなくなれば解雇される可能性もある――。そんな「限定正社員」を広げる議論が安倍政権で進む。「働きやすさ」を高めるねらいがあるが、「解雇しやすさ」につなげる思惑ものぞく。

 政府が注目するのは、転勤や配転、残業もありの正社員と違い、職種や勤務地などを限った働き方だ。いまでも導入する企業は珍しくない。経済成長につながるとして、経営者や学者らでつくる政府の規制改革会議などが普及策を検討し、6月にまとめる成長戦略に盛り込まれる見通しだ。

 背景には、いままでの正社員のあり方に不満を持つ働き手や企業の存在がある。働き手にすれば不本意な転勤や長時間の残業を拒めず、公私のバランスをとりにくい。企業にすれば仕事がなくなっても解雇しづらいため、非正規労働者を多く雇ってしまう》=13年5月7日2時19分 アサヒサイト=。

 自分の趣味に時間を掛けるためにアルバイトだけをして金を貯め、旅行に出掛けたりボランティア活動を行う人達がいる。

 そういう人達にとって正社員として時間的に縛られるより自由な勤務形態が好ましい。

 しかし、そういった人達は就労希望者の何割を占めるのだろう?。

 特殊な例を取り上げて、いかにも一般的であるかのように宣伝する。

 そして、制度として定着させようとする。

 「働き手にすれば不本意な転勤や長時間の残業を拒めず」としたら、それが違法なものなら簡単に訴えられる行政機構を作ればいいのでは?。

 訴えてもすぐに動かないから泣き寝入りしてしまい、企業から圧力が掛かって退職する事態になる。

 つまりは労働者保護の視点が無い政治だからだ。

 長い間続いた自民党政権のおかげで、強者側に立ち弱者を切り捨てる政治が当たり前になり、政治家も官庁も自治体もいつの間にかその意識が染み付いている。

 「限定正社員」なんて発想もその延長線上だろう。

 従業員を自由に解雇できるシステム、それは竹中平蔵が会長を務める人材派遣会社の売り上げに貢献するだけだ。

 あるいは小泉純一郎とその跡目を継ぐ進次郎の後援者達の「しのぎ」に貢献する事になる。

 マスコミは裏事情を探ってなんとなくあやふやな記事ではなく、誰がそのような施策を推し進めようとしているのか、誰が安倍を突ついて動かしているのかを報じる努力をして欲しいと思う今日この頃だ。

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