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真贋を問い疑問に感じた事を口に出したい

琉球独立

 《沖縄の本土復帰から41年を迎える15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。

 これに関して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳(てるや・かんとく)国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。

 沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が11日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。

 照屋氏は、研究学会の設立を伝える4月1日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ(沖縄出身者)は日本国民として扱われていない」との認識を表明。

 そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と強調し、独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。

 こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、惠隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観をもとにしたもの。県民の7、8割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。

 インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。

 惠氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実をあげ、「歴史の中で日本もアメリカもすべて敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した》=13.5.15 08:44 サンケイサイト=。

 民族自決とは、「レーニンが唱えていたが、アメリカ大統領ウィルソンが「十四か条の平和原則」で提唱し、ヴェルサイユ条約での原則となり、その後の民族独立の指導原理になったとされる」=何でも判るWikipediaより=。

 その国の人民は被支配者であり権力者の被害者だ、という論旨は支配者と被支配者を分離させる策だ。

 これと同じように「民族自立」もその国家に居住する異民族同士を離間させる策だ。

 権力を掌握したレーニンが自国内の各民族の独立を認めていないのが、それが「共産主義革命」の方便だった証拠だ。

 とはいえ、国家によって、あるいは国家を支配する民族によって虐待されている異民族も多い。

 日本にも「アイヌ」や「琉球」という民族が存在する。

 かつては彼らの独立をさせるべきだと思っていたが、冷静に考えれば、独立後に必要な産業が無い。

 北海道の一部を割譲したとして、そこに企業が残るかどうかははっきりしない。

 仮に、「日本側」へ移転してしまえば産業は農業中心となる。

 沖縄はサトウキビ畑と観光が産業の中心として残るだけだろう。

 サトウキビはまだしも、観光産業用の施設は本土からの支援でほとんどが建てられた。

 現在は日本政府が支払っている「在沖米軍」費用も琉球政府が支払わなければならない。

 その負担に独立した琉球が耐えられるのか。

 多分、独立後の琉球に対してアメリカは今以上に傍若無人な態度に出るだろう。

 弱いものに対して強腰がアメリカの本質だから。

 独立した直後に中華帝国の侵攻を受けないだろうが、仲井眞や照間らがアメリカ軍の撤兵を実現させれば爪を剥き出して襲いかかる。

 それを危惧して米軍駐留を認めれば独立した意味は無い。

 「いまなおウチナーンチュ(沖縄出身者)は日本国民として扱われていない」と照屋は述べるが、国会議員として認められているのは日本国民として扱われているのを意味しないのだろうか。

 感情的な言論は決して褒められる事ではない。

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