嵐を呼ばない海つばめ      原則敬称略

真贋を問い疑問に感じた事を口に出したい

限定正社員は期間社員ではないのか

 《政府の規制改革会議の雇用ワーキンググループ(WG)は、正社員より解雇しやすい「限定正社員」を増やすルールづくりや、派遣労働の規制を大幅に緩和する提言案を固めた。正社員中心の働き方を崩すことで、会社が雇う人を増やしたり減らしたりしやすくし、経済活動を活発にするねらいだ。

 ‥‥略‥‥

 限定正社員は勤務地や職種、働く時間をあらかじめ会社と約束する働き方。長時間残業や全国転勤できない人でも、雇用が安定した正社員として働ける、とされる。介護や子育てを抱えて職を離れた女性の活躍の場が広がるなどとして、拡大策を検討していた。

 提言では、その仕事や勤務地がなくなったとき、正社員よりも解雇できる基準が緩いことをルール化すべきだと求める。解雇しやすいことがはっきりすれば、企業は「余剰人員」を抱え込む心配をせずに雇う人を増やせるためだ》=13年5月30日8時58分 アサヒサイト=。

 期間社員とどこが違うのか!!。

 某企業の「期間社員」募集の広告だ。

 「トヨタ自動車株式会社直接雇用のお仕事です」となっているが、募集主は人材派遣業者!!。

 例の「パソナ」とかいうのと同じだ。

 小泉純一郎が「単純労働」への派遣を認めたおかげ「口入れ」稼業は大儲け。

 「トヨタ自動車株式会社直接雇用」となっているのにトヨタ自動車採用係が募集していない。

 派遣業者の正社員であれば契約先の「正社員」と看做すのだろうか。

 6ヶ月間は正社員として働き期間が過ぎれば解雇、それでも正社員という甘い言葉に誘われ応募者が集まるのだろうか。

 採用主も嘘を付いているわけではなく、決めたのは自己責任だから短期解雇を繰り返す事で賃金上昇を抑えられる。

 この求人広告には福利厚生関係として「寮費無料」しか書いてない。

 通常は記載されている社会保険にも触れていない。

 今は一般的に3ヶ月となっている「試用期間」を半年あるいは1年にすればその間は社会保険を掛ける必要は無い。

 竹中平蔵が狙うのはそういうところだろう、法律の抜け穴を探る達人らしいので。

 解雇しやすい制度確立を目指す連中の事だから、それぐらいの悪知恵はあっという間に思い付くのだろう。

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