嵐を呼ばない海つばめ      原則敬称略

真贋を問い疑問に感じた事を口に出したい

安心だから帰還してキャンペーン

 《東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが24日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

 毎日新聞は支援チームが昨年11月に作成した公表用資料(現在も未公表)などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構原子力機構)と放射線医学総合研究所(放医研)が昨年9月、田村市都路(みやこじ)地区▽川内村飯舘村の3カ所(いずれも福島県内)で実施した。

 ‥‥略‥‥

 関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。

 関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年9〜11月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

 しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が2.6〜6.6ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという》=毎日新聞 2014年03月25日 07時00分=。

 何のための調査かといえば帰還促進キャンペーンを推進するためだった。

 再稼働へ向けて着々と進められる情報操作。

 全国の原発が停止し始めてからかなりの時間が経過したが、それによって大規模な生活障害が起きたという話を聞かない。

 電気料金が引き上げられたのは原発停止に便乗した値上げだとも言われている、言っているのは私だが。

 福島原発廃炉も難しいらしい。

 その間は高濃度放射能が排出されたまま。

 なんだかそんな状況でもオリンピックも開催するそうだ。

 英断の出来る政治家はどこにいるのだろう。

 ところで東京電力元役員は海外へ移住している、そんな情報がネット上に流れている。

 役員の中には家族全員が高級地ドバイへ移住したと書かれている。

 しかし、Finance GreenWatchというサイトに3月16日付で「福島原発事故から3年。原発政策を推進し、事故当時に経済産業省東京電力の幹部だった面々は、その後、大手企業などに天下りや再就職をしている。住民13万人以上が避難したままで、「原発関連死」は千人を超えた。彼らは今、何を思うのか」の記事が載った。

 この中に、「一方の東京電力。社内で絶対的な権力を握っていた勝俣恒久・元会長‥‥略‥‥自宅に伺うと、勝俣氏の妻は《取材は受けないことになっている。今は(仕事は)しておりません。(東電に)行ってもおりません」と話した》と書かれた文章がある。

 つまり、勝俣の妻は今年3月頃には自宅にいた訳だ。

 たまたまドバイから帰国していたところへ偶然記者が訪れたとも考えられるが、さて、本当に元役員達は海外へ移住してしまったのか、その真実は?。

 
その日初めての記事です。以降は無い時もありますが。

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