嵐を呼ばない海つばめ      原則敬称略

真贋を問い疑問に感じた事を口に出したい

金はやるから武器を売れ

 集団的自衛権の認知に血道を上げ、武器輸出三原則を捨て去る安倍自民党政権にはこのような事情があったようだ。

 《安倍晋三首相が昨年4月から今年1月にかけて行った外遊に同行した軍需企業11社が、自民党政治資金団体国民政治協会」に2012年の1年間で、計約1億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。

 首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党井上哲士参院議員が3月12日の参院予算委員会で取り上げました。ロシア、中東、アフリカなど15回の外遊にのべ32社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。

 外遊には、三菱重工三菱商事の各4回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は13社となります。

 12年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会献金していたのは、日立製作所東芝の各1400万円など、計11社で計9970万円にのぼります》=14年4月5日(土) 赤旗=。

 一般紙が取り上げないのか知らなかったのか、政党機関紙に抜かれるとは情けない事だ。

 集団的自衛権といっても援軍を送る相手はアメリカとなる公算が大きい。

 アメリカは世界中で揉め事を起こしているから必然的に巻き込まれる可能性は大きくなる。

 第二次朝鮮戦争が始まれば「兵站基地」は日本だから、誰が儲かるかは自明の理。

 そこまでいかなくてもエジプトやイラク、アフリカ、中南米のどこかへ輸出してしまえば、その先はどこへ移転していくかは知ったこっちゃない。

 いつ内乱になるか判らないエジプトも、一応はそれなりに治安が保たれている。

 そこに武器を輸出してもいいじゃないかという理屈は通る。

 日本もそろそろ在庫一掃をしないと旧式の武器だらけになってしまう。

 そんなところかな。

その日初めての記事です。以降は無い時もありますが。

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