嵐を呼ばない海つばめ      原則敬称略

真贋を問い疑問に感じた事を口に出したい

家事を捨てよ 代わりはいる

 《政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。「18歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏(大阪、京都、兵庫の3府県)の特区で今秋にも受け入れを始める。掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すため、これまで慎重だった家事分野での受け入れに踏み出す。

 新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉として盛り込む。特区で試験的に日本の家庭への受け入れを始め、需要があるかどうかを見極めたうえで、ほかの地域への拡大も検討する。受け入れ国は限定しないが、フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になる見通し。

 いまの出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。松井一郎大阪府知事橋下徹大阪市長は今年5月、積極的に外国人労働者を受け入れると連名で表明しており、まず関西圏の特区を対象とする》=14年6月15日07時57分 アサヒサイト=。

 かつて、女性の自立を謳い文句に安い労働力として女性の社会進出を煽り、そして、今、女性を家庭から追い出してそこへ外国から家政婦を入れる。

 何というか、無駄な仕事を見つけ出すのが自民党政権のようだ。

 女性は家庭を守っていればいいというわけではない。

 男性が働くように女性も働く、女性が家庭を守るように男性も家庭を守る。

 それに専念するのもいいし、交代交代で努めるのもいいだろう。

 問題は、いま家庭にいる女性を全体的に「需要の少ない労働市場」へ追い出そうとしている事だ。

 そして、抜けた穴に外国人家政婦を押し込もうという矛盾を堂々と行おうという自民党政権の狙いだ。

 ところで、某サイトでは外国で家政婦を雇う場合は「個室」が与えられるのが普通で、日本ではその余裕がある家庭はあるのかと指摘されている。

 確かに、豪邸に住み空き室があり、それなりの収入がある日本人がどれだけいるのかというデータを政府は出していないと思うが。

 外国から家政婦になろうとして来日した人達が仕事先も無く街中に溢れかえる事態は無いのか?、たぶんあるだろう。

 だいいち、今更外国から受け入れなくても日本には大勢の「外国人労働者」が家庭を持っていて、その子供達も労働適齢期に達しているだろう。

 そこから「家政婦」への道は考えられないのか。

 さて、給与の上がった正社員を解雇しやすくして相対的に安い非正規労働者を雇う。

 家庭から追い出した女性の働き場所を斡旋する、外国から来た家政婦候補に就職先を世話する、儲けるのは人材派遣とかいわれる「口入れ稼業」だけか。

 あっ、それに加えて管轄の補助金の中抜きや天下り先の増える厚労省役人も利得権益者といえるのか。

 寄生虫に食い荒らされる日本。

  
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