嵐を呼ばない海つばめ      原則敬称略

真贋を問い疑問に感じた事を口に出したい

地方は黙っていろ!!らしい

 《集団的自衛権の行使容認への懸念に言及した長崎市の田上富久(たうえとみひさ)市長に対し、自民党土屋正忠(つちやまさただ)衆院議員=東京18区、二期=は自身のブログで「(懸念に言及したいならば)市長を辞職して国政に出ることだ」と批判した。だが、首長経験もある識者は「首長が国政について意思表明するのは自由だ」と指摘する。 

 土屋氏はブログで、集団的自衛権の行使容認について「現実政治の選択肢の一つ」と強調。その上で「平和を維持する政治的選択について語りたいなら市長を辞職して国政に出ることだ」と田上氏を批判した。

 しかし、行使を容認する憲法解釈の変更には、他の首長からも「戦争に直結すると捉えられかねない」(三重県鈴鹿市の末松則子市長)、「国民の信を問うべきだ」(静岡県の川勝平太知事)といった批判や異論がある。三重県松阪市山中光茂市長を中心に閣議決定に対し、違憲訴訟を起こす動きもある。田上氏の発言は、他の首長と比べて突出しているわけではない。
 
 ‥‥以下略‥‥》=14年8月12日 東京新聞朝刊=。

 国政について地方の奴らは黙っていろという精神を感じてしまう。

 それは国民は国会議員と内閣が決めた事に文句を付けるなという発想だ。

 民主主義思想とはなじまない、上からの押し付けには素直に従えという考えになる。

 自治体の首長がその住民の安全を考えるのは当然だ。

 そのために国に対して意見を言い注文を付ける。

 それは必然だ。

 この国の国会議員、特に自民党議員には「お上意識」や「上位下達意識」から抜け切れない政治家が多くいるようだ。

その日初めての記事です。以降は↓無い時もありますが。
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