嵐を呼ばない海つばめ      原則敬称略

真贋を問い疑問に感じた事を口に出したい

公益と私益は両立するのか!!

 《文部科学省は、都道府県や市区町村が設置する公立学校の運営を民間に委託する「公設民営学校」を、自治体から提案があれば特例として認める方向で検討を始めた。民間のノウハウを活用し、海外の大学への入学資格取得や語学、理数系への特化など「特色ある教育」を実践するのが狙い。今秋の臨時国会へ関連法改正案の提出を目指すが、多様な子供のいる公立学校に民間の手法を導入することには慎重な声もある。

 現行の学校教育法は、公立学校を設置者の自治体が運営すると定めている。公設民営学校は、公立校に準じる費用で特色のある多彩な教育を受けられるメリットがあるとされる。

 運営委託先は学校法人など非営利法人を想定し、学習指導要領に準拠しつつ独自のカリキュラムでの学習を可能にする。教員の採用や授業の進め方も委託先の民間が決める。教員の身分は公務員ではなく民間で、給与は今後検討する。欧米では普及し、州や市が設置した学校を保護者や民間団体が運営する「チャータースクール」は珍しくない。

 「公設民営」は、民間人校長の公募制度を実現させた橋下徹大阪市長が導入に意欲を燃やす教育政策で、同市の提案は「国家戦略特区」としてすでに認められている。橋下市長は「民間のノウハウや人材を活用することで、教育の水準や質の向上を効率的・効果的に達成できる」と主張し、必要な関連法の改正を要望している。

 同市教委は、海外大学への入学資格「国際バカロレア(IB)」が得られる認定校(中高一貫)▽理数系や英語教育に特化した中高一貫校−−などを構想。「民間の方が特色ある人材を確保しやすい」と強調するが、教えるスタッフは教員免許を持つ者を想定している》=毎日新聞 2014年09月01日 07時30分 毎日新聞サイト=。

 事実だけを報じていればいいと以前に書いたが、それにも許容範囲がある。

 橋下徹の「民間人校長」・「区長公募」で様々な問題が露呈したように、運営する側の姿勢・方針が不十分であればこういった弊害が起きるという事例を紹介せずに民間の意向を受けた文科省の方針だけを伝えるだけでいいのか。

 運営するのは私益を図る民間、整備するのは公益を考える公人、言ってみれば公金を使用して民間企業を儲けさせようという施策ではないかと勘繰られるわけだ。

 勘繰るというか大阪市のやり方を見ても歯止めや抑止を考えていないのだからそれが目的としか思えない。

 ただでさえ少ない税金が一部私企業育成のために使われる。

 政治家と企業の癒着は昔からあったが、小泉・安倍政権でそれがさらに強烈そして露骨になったと感じてまう。

その日初めての記事です。以降は↓無い時もありますが。
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