嵐を呼ばない海つばめ      原則敬称略

真贋を問い疑問に感じた事を口に出したい

また年金支給年齢の引き上げがあるらしい

 《「2015年・年金大改悪」の議論は、なぜか霞が関ではない場所でひっそりとスタートした。ほとんど報じられていないが、8月20日、厚生労働省社会保障審議会年金部会が東京・南青山にある「農水省共済組合南青山会館」の会議室で開かれた。

 同部会が開かれたのは、5年に1度年金財政を点検する「財政検証」が発表された直後の6月下旬以来、約2か月ぶりのこと。財政検証で打ち出された「受給額をもっと減らさなければ年金制度は維持できない」というシナリオに基づき、いよいよ本格的に「年金大改悪法案」作りに着手したわけである。

 まず、現在65歳となっている受給開始年齢を引き上げるのは厚労省の悲願だ。年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「2020年の東京五輪までは景気が上向くことが予想されます。そのドサクサの中で政府は『高齢者の雇用も増えてきたから』などと理屈をつけて、67~68歳への引き上げを決めるでしょう。

 ‥‥略‥‥

 2012年には企業に65歳までの雇用を義務づける改正高年齢者雇用安定法が成立したが、それこそ「70歳受給開始」への布石といえる》=週刊ポスト2014年9月19・26日号=。

 厚労省役員にはそろそろ厳しい措置を与えないといつまでもつけあがった国民無視の施策を続けるのではないか。

 数々の失敗を繰り返しながら誰も責任を取らないだけではなく、そのツケを国民に支払わせてきた長い罪の歴史。

 業務上横領のように私的な犯罪を民間企業で犯せば解雇とか警察沙汰になるとかそれなりの罰を受けるのだが、厚労省の官僚からそういう罰を受けた役人が出たという話を聞かない。

 年金支給年齢引き上げを認めて欲しい、その代わり私達の年金や退職金・給与を民間並みに引き下げますという提案も無い。

 次長(そういう職制があれば)・部長・局長以上の職制には責任を取って給与削減とかも必要だ。

 もちろん、自分達が決めた施策にミスがあった場合という前提でだが。

 社会的事件を起こして処分されるという話は聞くが、といってもそれは一部のようだが、業務上のミスや国民に損害を与えたという理由で処分されたという役人の話には記憶が無い。

 明治維新で「功績のあった」連中やその子孫が優先的に国家官僚になってきているという噂はたんなる噂とも思えない気がしてきた。

その日初めての記事です。以降は↓無い時もありますが。
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