嵐を呼ばない海つばめ      原則敬称略

真贋を問い疑問に感じた事を口に出したい

政権の広報誌・紙

 《19日の衆院予算委員会では、軽減税率の新聞への適用についても論戦が交わされた。

 民主党福島伸享氏は「食料品以外で新聞だけ (消費税率の8%)据え置きを適用したのはなぜか」と、ただした。麻生財務相は「(新聞は)日常の情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供している。 この結果、新聞購読料にかかわる消費税負担は逆進的になる」と説明し、国民が広く情報提供を受ける公益性を確保しつつ、低所得者の負担を和らげるためだと 説明した。

 福島氏は安倍首相と報道関係者の会食が多いとも指摘し、「一緒に食事をしているから(新聞に)軽減税率をやっていると思われても仕方がない」と述べた。

 これに対し、安倍首相は「私の考え方を直接伝えたいし、意見を私に伝えたいという方々もおられる。私としては多くの方々に会いたい」と反論。麻生財務相も「新聞業界と癒着しているとか色々言われたが、そういうことではない」と強調した。

 ‥以下略‥ 》=16年02月20日 00時24分 読売新聞 太字by海つばめ=。

 記者会見の場もあるのに、さらにマスコミと直接の接触を図る。

 それは報道機関として受認できる行動なのか❔。

 権力との間に距離を置いてこそマスコミは信用される存在になる。

 まあ、私ごときが改めて言うことでもないが。

 総理と密接な肉体関係じゃない情報関係を築いていくのを世間では「癒着」と言うのだが‥‥‥長い間の習慣で政権もマスコミも麻痺しているらしい。

 百%正しい政策を実施してきた政府、国民のためになる施策を採ってきた政権があっただろうか。

 わずか一%でも国民を泣かす政策があるならそれを大きく取り上げて国民に知らせるのが報道機関の仕事だ。

 それはもはや夢なのか❔。

 かつて、イラクフセインを打倒するために多国籍軍を指揮したアメリカ軍が出動したことがある。

 あの時、アメリカの空爆イラク国民に多くの被害者が出た。

 それを報道しようとした記者に新聞社の社主がストップをかけた。

 報じれば「反戦運動」の広がりに繋がり、それはアメリカの国益というか、アメリカを支配する人たちの私益に反するからだ。

 今、日本のマスコミもその跡を継ごうとしていると感じる。

 頑張れ、第一線にいるマスコミ人たち❕、政府の広報誌・紙にしようとする動きに反抗せよ❕。

 まあ、こんなブログは見ていないだろうが。

 
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